司法試験に関しての情報をお伝えします。法務省の新司法試験の日程や合格率、合格発表、受験資格、過去問について。
司法試験日程はどのようになっているのかご存知でしょうか。
司法試験といえば「公認会計士」「不動産鑑定士」と並ぶ「三大資格」と呼ばれ、もっとも難関の資格と言われています。
それだけにエリートの代名詞にもなっており、この試験に合格することは非常に大きな社会的地位を約束されます。
司法試験は裁判官、検察官、弁護士になるために必要な資格を得るための試験です。
どれも重要なものですから、難関なのも当然といえます。
毎年多くの人が受験し、跳ね返されているのです。
しかし、近年そのイメージも若干変わってきました。それは「新司法試験」と呼ばれる新たな司法試験制度の導入によるものです。
平成１８年から施行されたこの新制度、平成２３年までは旧制度と併用されることになっていますが、それ以降は完全にこの制度で固定されることになります。
この制度は試験を受けるためには「法科大学院」を終了する必要があるものです。
法科大学院を終了した人はその日から５年の間に３回受験することができます。
この新制度の司法試験は基礎的な法律知識と推論能力を判定するための「短答式」筆記試験と論文式による筆記試験の２つが行われます。
司法試験日程はまず５月に短答式試験が行われます。
科目は「公法系科目」「民事系科目」「刑事系科目」の３科目。総合で６０％以上、各科目４０％以上の正解が求められます。
以前の司法試験日程では、短答式試験に合格したものが論文式試験を受けることができましたが、現在の司法試験日程では短答式試験の直後に行われるため、短答式試験に合格できなかった人も受験できます。
ただし、短答式試験に不合格の人の論文式試験は採点されません。
また、旧司法試験日程では論文式試験に合格したものは「口述試験」が行われましたが、新制度では廃止されています。
司法試験日程の最後、合格発表は９月に行われます。
新制度によって合格者、合格率も大幅に上昇しました。
合格者を増やすという新制度の目的は達成されましたが、反面合格者のレベルの低下、法科大学院そのもののレベルの問題など、法曹界全体の質が低下するのではないかという懸念の声も上がっており、早くも部分的な見直しが必要、という話が出てきているようです。
司法試験日程は新制度になって以前よりも短期決戦になりました。
その分集中力や精神力が求められることになるでしょう。
逆に一気にやってしまうんで気が楽、という人もいるでしょう。
どちらにしろ、合格できるだけの学力もさることながら、司法試験日程の中で力を発揮できるような体力・精神力も必要になるでしょう。